経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9011001029597 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都渋谷区代々木2丁目2番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 ( EDINET )
資本金
200,000,000,000円 ( EDINET )
従業員数
44,790人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1987年04月01日 ( GEPS )
業種
H.運輸業、郵便業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | その他 |
| 役務の提供等 | A | その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第38期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | (百万円) | 1,184,145 | 1,424,150 | 1,765,512 | 1,987,298 | 2,077,680 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △517,715 | △177,718 | 46,001 | 202,334 | 216,531 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △506,631 | △99,159 | 52,423 | 146,693 | 152,600 |
| 資本金 | (百万円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,014,228 | 1,872,184 | 1,880,403 | 2,044,684 | 2,095,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,172,474 | 8,334,994 | 8,527,381 | 8,873,344 | 9,139,474 |
| 従業員数 | (人) | 44,137 | 43,013 | 41,147 | 39,843 | 39,660 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.23 |
| JR東日本グループ社員持株会 | 3.95 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.44 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.12 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.36 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.32 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年04月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2023年04月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年04月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 1995年03月16日 | 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 | - | 金融庁 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年03月07日 | 令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 375,000,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
-
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| 2022年12月02日 | 令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 11,500,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2022年08月18日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 913,500円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2022年07月04日 | 国際競争拠点都市整備事業 | 184,439円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2022年06月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2022年04月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 5,000,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2022年02月21日 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,000,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2022年02月21日 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 25,000,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
-
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| 2022年02月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 1,700,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2022年01月31日 | 令和3年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 246,000,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2022年01月19日 | 令和3年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 23,000,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2021年12月24日 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 48,000,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2021年12月23日 | 令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 94,332,000円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2021年11月01日 | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業 | 2,200,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2021年02月26日 | 令和2年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 1,119,000,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2020年12月14日 | 令和2年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 150,000,000円 | 確定 | 国土交通省 |
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| 2019年05月13日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 2,120,396円 | 交付決定 | 国土交通省 |
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| 2019年03月29日 | 平成30年度鉄道施設災害復旧事業費補助 | 314,695,979円 | 交付決定 | 国土交通省 |
-
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年12月25日 | 鉄道分野の欧州規格における火災防護に関する分析調査 | 12,000,000円 | 国土交通省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2008 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2012 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2018 | 厚生労働省 |
| 2019年10月08日 | 産業標準化事業表彰 | 2011 年から 5 年間、東京工業大学へ寄附講座を開設し、専門家も派遣することで国際標準化研究に大きな功績。 | - | 経済産業省 |
| 2019年04月23日 | 攻めのIT経営銘柄 | 攻めのIT経営に関する取組 | - | 経済産業省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月01日 | 2026年04月01日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月18日 | 2025年12月17日 |
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