【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
9011005003367
法人名
一般財団法人電気安全環境研究所
法人名ふりがな
でんきあんぜんかんきょうけんきゅうじょ
法人名英語
本店所在地
東京都渋谷区代々木5丁目14番12号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 中村 幸一郎 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
223人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1963年02月22日 (全省庁統一資格)
創業年
1962年 (職場情報総合サイト)
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 B 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
電気用品安全法に基づく電気製品等に係る試験・検査・認証、電気製品等の安全性向上等のニーズに対応した依頼試験、新エネルギー利用等に係る試験・認証、国際認証協力、マネジメントシステム認証 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.jet.or.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ユースエール認定 - 2021 - - 厚生労働省
- 登録認証機関 - - - - 厚生労働省
2006年05月26日 産業標準化法に基づく登録認証機関 認証機関 - - - 経済産業省
2006年05月26日 産業標準化法に基づく登録認証機関 鉱工業品 - - - 経済産業省
2005年04月01日 登録認証機関 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2013年05月15日 太陽光発電における信頼性・品質試験方法に関する国際標準化 9,272,378円 アジア基準認証推進事業費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月06日 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 21,773,994円 経済産業省 -
2024年07月05日 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の規制対象品目及び技術基準解釈の見直し等に係る調査) 13,132,601円 経済産業省 -
2024年06月05日 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 11,883,327円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 54,634,621円 経済産業省 -
2023年09月19日 令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 21,151,900円 経済産業省 -
2023年08月02日 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の製品安全性等調査確認) 51,438,443円 経済産業省 -
2023年07月07日 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ポータブル電源の安全性能に係る技術基準等に関する調査) 18,968,117円 経済産業省 -
2023年06月29日 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 10,562,647円 経済産業省 -
2022年10月03日 令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(電力設備電磁界情報調査提供事業) 16,062,200円 経済産業省 -
2022年07月12日 - 54,508,762円 経済産業省 -
2021年10月14日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 15,843,062円 経済産業省 -
2021年09月08日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業再生可能エネルギーの大量導入時の電力系統の課題にかかる調査 2,739,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年08月10日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー))) 6,325,000円 経済産業省 -
2021年07月28日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認) 53,817,460円 経済産業省 -
2021年06月11日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電力設備電磁界情報調査提供事業) 17,710,000円 経済産業省 -
2020年09月10日 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査) 13,226,606円 経済産業省 -
2020年08月26日 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認) 45,551,176円 経済産業省 -
2020年06月24日 令和2年度電力設備電磁界情報調査提供事業 19,798,900円 経済産業省 -
2020年04月01日 令和2年度省エネルギー等に関する国際標準獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準共同研究開発:大型蓄電システムの運用期間における安全性に関する国際標準化) 115,995,985円 経済産業省 連名
2019年09月09日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認) 42,789,859円 経済産業省 -
2019年07月22日 令和元年度電力設備電磁界情報調査提供事業 21,846,000円 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度省エネルギー等に関する国際標準獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準共同研究開発:大型蓄電システムの運用期間における安全性に関する国際標準化) 119,999,838円 経済産業省 連名
2018年10月15日 平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査) 8,315,667円 経済産業省 -
2018年07月31日 平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認) 78,250,411円 経済産業省 -
2018年07月06日 平成30年度電力設備電磁界情報調査提供事業 14,461,200円 経済産業省 -
2018年06月06日 平成30年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準共同研究開発:大型蓄電システムの運用期間における安全性に関する国際標準化) 99,917,066円 経済産業省 連名
2017年08月14日 平成29年度電力設備電磁界情報調査提供事業 14,460,120円 経済産業省 -
2017年07月21日 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法のフォローアップ安全性等調査確認) 31,035,960円 経済産業省 -
2017年07月21日 平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材)) 12,158,764円 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度新エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(新エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築:大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築) 79,989,720円 経済産業省 連名
2016年09月02日 平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査) 5,677,642円 経済産業省 -
2016年05月11日 平成28年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 7,146,606円 経済産業省 -
2016年05月09日 平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材以外))) 55,413,431円 経済産業省 -
2016年05月09日 平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全調査確認(家庭用電気用品)) 42,314,745円 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28 年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材))) 10,716,948円 経済産業省 -
2015年10月02日 平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査) 3,017,710円 経済産業省 -
2015年08月27日 平成27年度電力設備電磁界情報調査提供事業 18,806,040円 経済産業省 -
2015年05月29日 平成27年度新エネルギー等国際標準化推進事業委託費(新エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築:大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築) 149,409,791円 経済産業省 連名
2015年05月15日 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負 3,628,800円 総務省 -
2015年05月01日 平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材))) 18,861,876円 経済産業省 -
2015年05月01日 平成27年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材以外))) 47,603,160円 経済産業省 -
2015年05月01日 平成27年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 21,954,240円 経済産業省 -
2015年04月09日 平成27年度エネルギー使用合理化国際標準化推進事業委託費(省エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業:大規模分散電源用大型パワーコンディショナの性能試験等に関する国際標準化・普及基盤構築)[連名契約] 129,441,819円 経済産業省 連名
2014年10月03日 平成26年度電気用品安全法に係る省エネルギー機器特定製品安全性等調査(照明機器等) 5,683,392円 経済産業省 -
2014年07月16日 平成26年度電力設備電磁界情報調査提供事業(情報提供事業) 10,422,000円 経済産業省 -
2014年07月11日 平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材))) 11,571,120円 経済産業省 -
2014年07月11日 平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(家庭用電気用品)) 55,657,800円 経済産業省 -
2014年07月11日 平成26年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材以外))) 63,664,920円 経済産業省 -
2013年09月09日 平成25年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング(電気用品安全法の技術基準改正等に係る特定製品安全性等調査確認) 75,594,750円 経済産業省 -
2013年09月09日 平成25年度事故情報の評価・分析及び事故防止モニタリング(電気用品安全法特定製品安全性等調査確認) 89,362,350円 経済産業省 -
2013年09月09日 平成25年度省エネ機器に係る特定製品安全性調査 17,232,600円 経済産業省 -
2013年08月23日 平成25年度電力設備電磁界情報調査提供事業(情報提供事業) 9,922,500円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
2015年11月12日 製品安全対策優良企業表彰 - - 経済産業省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
16.0年
従業員の平均年齢
47.6歳
月平均所定外労働時間
15.1時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
0人
育児休業対象者数(女性)
0人
育児休業取得者数(男性)
1人
育児休業取得者数(女性)
0人

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年05月02日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年08月28日 -
EDINET - -