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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9011105004645
法人名
中央職業能力開発協会
法人名ふりがな
ちゅうおう
法人名英語
本店所在地
東京都豊島区高田３丁目１９番１０号

法人基本情報（その他）

代表者名
会長　大橋　徹二 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
117人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1979年07月02日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
１.会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡 ２.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修 ３.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報 ４.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究 ５.職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力 ６.厚生労働大臣の認定を受けた技能審査その他の職業能力検定（下記10に掲げる業務を除く） ７.労働者に対し、その職業能力の開発の促進を図るための講習 ８.国等から委託を受けた職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発の促進に関する業務 ９.上記1～8に掲げる業務のほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務 10. 上記1～9に掲げる業務のほか、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務のうち厚生労働大臣が定めるもの (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.javada.or.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月18日 技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費） 541,810,000円 - 厚生労働省 -
2022年04月19日 技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費） 511,312,000円 - 厚生労働省 -
2021年04月26日 技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費） 491,080,000円 - 厚生労働省 -
2018年05月24日 技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費） 450,049,000円 - 厚生労働省 -
2017年05月18日 技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費） 441,307,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和６年度若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 192,313,000円 厚生労働省 -
2024年04月01日 令和６年度各種技能競技大会等の推進事業 1,878,474,400円 厚生労働省 -
2023年04月03日 教育訓練講座受講環境整備事業（指定申請に係る調査等）（令和５～６年度） 343,140,600円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 181,600,100円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度各種技能競技大会等の推進事業 1,402,944,400円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 191,059,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度各種技能競技大会等の推進事業 1,472,706,400円 厚生労働省 -
2019年04月01日 各種技能競技大会等の推進事業 1,292,544,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 450,036,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 各種技能競技大会等の推進事業 1,238,153,040円 厚生労働省 -
2018年04月02日 若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 449,910,849円 厚生労働省 -
2018年04月02日 教育訓練講座受講環境整備事業（指定申請に係る調査等）（平成３０年度～平成３２年度） 366,188,040円 厚生労働省 -
2017年04月03日 キャリア支援企業創出促進事業 516,860,954円 厚生労働省 -
2017年04月03日 各種技能競技大会等の推進事業 955,668,240円 厚生労働省 -
2017年04月03日 若年技能者人材育成支援等事業（中央技能振興センター） 371,520,000円 厚生労働省 -
2017年04月03日 教育訓練講座受講環境整備事業（指定申請に係る調査等） 109,296,000円 厚生労働省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２３ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
0.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月18日 2025年01月17日
全省庁統一資格 2025年12月18日 -
職場情報総合サイト 2023年09月29日 -
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