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株式会社オオバ

( 法人番号公表サイト )

オオバ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第91期(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (千円) 15,103,417 15,226,399 14,774,577 15,237,598 16,785,432
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,340,567 1,617,379 1,739,993 1,838,240 1,898,398
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 834,070 1,071,373 847,319 1,280,609 1,283,571
資本金 (千円) 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733 2,131,733
純資産額 (千円) 8,980,404 9,863,403 10,273,352 11,358,344 11,890,735
総資産額 (千円) 13,069,838 13,800,923 15,051,069 15,981,289 15,901,892
従業員数 (人) 472 472 479 485 467

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三井不動産株式会社 4.57
三井住友信託銀行株式会社 4.16
パシフィックコンサルタンツ株式会社 3.95
大塲 明憲 2.84
オオバ取引先持株会 2.84
大塲重憲 2.55
日本生命保険相互会社 1.98
辻本 茂 1.78
株式会社みずほ銀行 1.77
株式会社デベロッパー三信 1.51

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

3

0

12

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年07月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年03月28日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2021年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2019年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2026年03月25日 令和8年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市金沢区六浦二丁目) 25,650,000円 財務省
2026年02月25日 国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事監理業務委託 9,800,000円 厚生労働省
2026年02月19日 (R8)未利用国有地調査(北関東・信越地区)業務 892,503,500円 財務省
2026年02月19日 (R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務 1,409,426,100円 財務省
2026年01月29日 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務 6,950,000円 厚生労働省
2025年12月19日 【関東地方整備局、首都国道事務所】R7首都国道土地履歴調査等業務 4,600,000円 国土交通省
2025年10月15日 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物掘削調査業務 5,900,000円 厚生労働省
2025年10月01日 旧平塚労働基準監督署土壌汚染状況及び廃棄物調査業務委託 3,100,000円 厚生労働省
2025年07月18日 旧横須賀労働基準監督署土地におけるライフライン調査業務 3,200,000円 厚生労働省
2025年07月17日 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務 1,720,000円 防衛省
2025年06月12日 (R7)国有財産地下埋設物調査業務(東京都武蔵村山市) 84,000,000円 財務省
2025年05月30日 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ライフライン調査業務 11,700,000円 厚生労働省
2025年05月20日 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その1) 14,718,000円 防衛省
2025年05月20日 令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その2) 16,584,000円 防衛省
2025年03月19日 8号館杭撤去及び埋設廃棄物除去等工事監理及び令和8年度工事発注支援等業務 12,300,000円 厚生労働省
2025年03月19日 横浜検疫所長浜宿舎解体撤去工事監理業務 4,500,000円 厚生労働省
2025年02月06日 村上宿舎 ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 2,800,000円 厚生労働省
2025年02月06日 旧深谷通信所(6)塗膜中の重金属濃度分析調査 1,650,000円 防衛省
2025年02月05日 柏崎労働基準監督署緑町職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 3,250,000円 厚生労働省
2025年01月15日 (R6)東久留米住宅地下埋設物調査業務(東久留米市上の原) 26,500,000円 財務省
2024年12月11日 旧平塚労働基準監督署土地における地下埋設物調査業務 3,200,000円 厚生労働省
2024年12月09日 令和6年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その2) 7,800,000円 防衛省
2024年11月15日 横浜第二港湾合同庁舎埋設オイルタンク試掘調査 9,900,000円 厚生労働省
2024年11月05日 【関東地方整備局、首都国道事務所】R6首都国道地下埋設物調査等業務 5,450,000円 国土交通省
2024年10月23日 小出労働基準監督署湯之谷職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 3,200,000円 厚生労働省
2024年10月17日 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ボーリング調査業務 3,850,000円 厚生労働省
2024年09月06日 地下埋設物掘削調査業務 7,450,000円 厚生労働省
2024年08月23日 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染調査(表層調査) 38,000,000円 厚生労働省
2024年08月20日 地下埋設物掘削調査業務(東久留米市) 2,640,000円 厚生労働省
2024年06月26日 (R6)国有財産地下埋設物調査業務(東京都東大和市) 58,200,000円 財務省
2024年05月22日 汐見丘宿舎土壌汚染・地下埋設物・ライフライン調査業務委託契約 4,950,000円 検察庁
2024年04月23日 令和6年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和7年度工事発注支援等業務 11,850,000円 厚生労働省
2024年02月02日 横浜第二港湾合同庁舎に係るダイオキシン類土壌調査 1,750,000円 厚生労働省
2024年01月19日 柏崎労働基準監督署二課長宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査 2,500,000円 厚生労働省
2023年12月22日 令和5年度長野刑務所敷地調査 26,800,000円 法務省
2023年10月23日 【関東地方整備局、首都国道事務所】R5首都国道地下埋設物調査等業務 3,900,000円 国土交通省
2023年10月16日 敷島宿舎土地外2件に係るライフライン調査業務 2,800,000円 厚生労働省
2023年09月26日 旧横須賀労働基準監督署土地における地下埋設物調査業務 2,300,000円 厚生労働省
2023年08月31日 令和5年度湯沢砂防事務所地下埋設物ボーリング調査作業 2,700,000円 国土交通省
2023年08月24日 地下埋設物ボーリング調査業務(関東信越厚生局 東久留米寮) 2,750,000円 厚生労働省
2023年02月28日 未利用国有地の管理等業務委託 345,394,000円 財務省
2023年02月16日 (R5)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務 1,512,460,980円 財務省
2022年12月27日 横浜第二港湾合同庁舎焼却炉撤去設計業務 3,900,000円 厚生労働省
2022年12月21日 旧横須賀労働基準監督署土地における地下埋設物調査業務 2,450,000円 厚生労働省
2022年12月01日 (R4)国有財産地下埋設物調査業務(東京都府中市) 69,000,000円 財務省
2022年11月29日 (R4)国有財産地下埋設物調査業務(川崎市高津区蟹ケ谷) 7,600,000円 財務省
2022年11月14日 横浜検疫所長浜宿舎に係る土壌汚染調査及び解体設計業務 14,000,000円 厚生労働省
2022年10月03日 横浜第二港湾合同庁舎に係る土壌汚染及び埋設物調査業務 7,120,000円 厚生労働省
2022年09月28日 土壌汚染調査及び地下埋設物調査業務(埼玉県和光市) 56,000,000円 財務省
2022年09月16日 長野地方検察庁旧宮渕1号宿舎敷地地下埋設物及び土壌汚染調査等業務請負契約 2,820,000円 検察庁
2022年08月30日 (R4)未利用国有地調査業務 230,052,900円 財務省
2022年07月20日 (R4)国有財産地下埋設物調査業務(東京都東久留米市) 23,000,000円 財務省
2022年05月18日 令和4年度地下埋設物掘削調査業務(つくば市) 76,000,000円 財務省
2022年02月10日 地下埋設物ボーリング調査作業 2,650,000円 国土交通省
2022年01月27日 (R3)国有崖地調査業務(東京都あきる野市) 4,350,000円 財務省
2021年12月17日 旧千葉農政事務所旭庁舎地下埋設物ライフライン調査業務 4,600,000円 農林水産省
2021年12月10日 (R3)未利用国有地調査業務 103,000,000円 財務省
2021年12月01日 (R3)国有財産地下埋設物調査業務(東京都調布市) 115,000,000円 財務省
2021年11月30日 (R3)国有財産地下埋設物調査業務(東京都昭島市) 38,000,000円 財務省
2021年11月12日 【関東地方整備局、東京国道事務所】R3東京国道管内地下埋設物調査及び表層土壌調査等業務 7,510,000円 国土交通省
2021年10月21日 (R3)国有財産地下埋設物調査業務(東京都府中市) 49,000,000円 財務省
2021年10月04日 旧職員宿舎・中央区川戸 ライフライン調査 2,550,000円 厚生労働省
2021年10月01日 令和3年度地下埋設物ボーリング調査業務(つくば市) 27,200,000円 財務省
2021年09月17日 敷島宿舎土地外2件に係る地下埋設物掘削調査業務 3,270,000円 厚生労働省
2020年12月15日 (R2)国有財産地下埋設物調査業務(調布市上石原) 14,980,000円 財務省
2020年12月04日 経済産業省経済産業研修所グラウンド土壌概況調査業務(表土調査) 14,500,000円 経済産業省
2020年11月26日 旧職員宿舎・中央区川戸 ボーリング調査 1,400,000円 厚生労働省
2020年07月21日 (R2)国有財産地下埋設物調査業務(東京都八王子市) 62,000,000円 財務省
2020年02月28日 未利用国有地の管理等業務委託 302,580,000円 財務省
2019年12月26日 横浜地方法務局横須賀宿舎跡地地下埋設物等調査業務委託契約 1,600,000円 法務省
2019年12月24日 敷島宿舎土地外2件に係る地下埋設物調査業務 4,650,000円 厚生労働省
2019年11月12日 旧千葉農政事務所旭庁舎地下埋設物掘削調査業務 5,000,000円 農林水産省
2019年06月24日 令和元年度土岐市駄知町所在国有地法面改修工事設計等業務 5,240,000円 財務省
2019年06月05日 PCB含有等機器移動・保管工事計画等作成業務(府中市浅間町) 3,800,000円 財務省
2018年07月18日 国立医薬品食品衛生研究所 旧庁舎解体撤去及び土壌汚染対策等工事設計業務 215,000,000円 厚生労働省
2018年06月22日 平成30年度美佐島国有地地下埋設物調査作業 1,910,000円 国土交通省
2017年02月27日 未利用国有地の管理等業務委託 340,000,000円 財務省
2016年11月08日 国有財産地下埋設物調査作業 2,600,000円 国土交通省
2016年03月18日 未利用国有地の管理等業務委託(平成28年度分) 6,947,400円 財務省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2022 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2022 厚生労働省

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勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:26.2年、女性:29.2年 (範囲:その他)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 26.0% (範囲:その他)
女性管理職人数 6人
管理職全体人数(男女計) 166人
女性役員人数 1人
役員全体人数(男女計) 12人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月03日 2026年04月03日
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET 2025年08月25日 2025年12月17日

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