経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9120001077496 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也 ( EDINET )
資本金
14,049,000,000円 ( EDINET )
従業員数
1,433人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:1,223人、女性:210人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
総合建設業(海上・陸上土木工事、建築工事) ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1929年07月03日 ( GEPS )
業種
D.建設業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | D | その他 |
| 物品の販売 | D | 車両類、船舶類、一般・産業用機器類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | D | 調査・研究、賃貸借、運送、船舶整備、その他 |
| 物品の買受け | B | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第105期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 154,798 | 136,570 | 149,925 | 162,010 | 154,385 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 12,832 | 8,226 | 7,340 | 8,658 | 9,869 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 8,487 | 5,423 | 4,869 | 6,533 | 7,442 |
| 資本金 | (百万円) | 14,049 | 14,049 | 14,049 | 14,049 | 14,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,377 | 63,505 | 66,502 | 71,720 | 68,801 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,202 | 123,115 | 139,670 | 145,788 | 163,340 |
| 従業員数 | (人) | 1,327 | 1,314 | 1,288 | 1,311 | 1,383 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 20.19 |
| WK 1 LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 9.75 |
| WK 2 LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 9.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.05 |
| WK 3 LIMITED (常任代理人 立花証券株式会社) | 6.24 |
| 合同会社Yamauchi-No.10 Family Office | 2.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.18 |
| 東洋建設共栄会 | 1.99 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.05 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月27日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2021年06月10日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/浅海域における石炭灰の利活用促進に向けた環境配慮型技術の開発 | 37,412,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年10月30日 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究/洋上風力発電等技術研究開発/次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発)/浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究(TLP浮体) | 65,685,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月17日 | 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/石炭灰およびバイオマス灰等によるCO2固定・有効活用に関する要素技術開発 | 40,469,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年11月09日 | 関西NDB施設撤去工事 | 296,000,000円 | 国土交通省 |
| 2017年10月17日 | 公務員宿舎(林野東営17)建築改修工事外1件 | 111,800,000円 | 農林水産省 |
| 2017年08月30日 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(サクションバケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究) | 17,623,440円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 2022年07月06日 | 特別優秀工事等顕彰 | シュワブ(H29)埋立工事 | - | 防衛省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月11日 | 2026年04月11日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月25日 | 2025年12月17日 |
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