【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
9120001079690
法人名
株式会社コングレ
法人名ふりがな
こんぐれ
法人名英語
本店所在地
東京都中央区日本橋3丁目10番5号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 武内 紀子 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1990年06月25日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 14,943,000円 - 経済産業省 間接
2022年08月24日 文化施設の活動継続・発展等支援事業 2,347,000円 - 文部科学省 -
2022年08月24日 文化施設の活動継続・発展等支援事業 2,579,000円 - 文部科学省 -
2022年06月13日 令和4年度展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 171,114,700円 - 経済産業省 -
2022年01月18日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 9,421,000円 - 文部科学省 -
2022年01月18日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 582,000円 - 文部科学省 -
2021年07月27日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 2,273,000円 - 文部科学省 -
2021年07月27日 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 340,000円 - 文部科学省 -
2021年07月02日 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 15,000,000円 - 文部科学省 -
2021年06月10日 令和3年度展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 149,595,775円 - 経済産業省 -
2020年08月12日 文化施設の感染症防止対策事業 5,396,000円 - 文部科学省 -
2020年08月12日 文化施設の感染症防止対策事業 118,000円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年11月29日 令和5年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)に係るハイレベル会合等事業) 20,314,547円 資源エネルギー庁 -
2023年05月17日 「『日米韓首脳会合』開催に係る会議運営」業務委嘱 25,083,905円 外務省 -
2023年05月11日 「G7広島サミット『グローバル・インフラ投資パートナーシップ』に関するサイドイベント開催」業務委嘱 1,210,000円 外務省 -
2023年04月21日 「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会場設営・会議運営業務 一式 - 財務省 -
2023年04月03日 「G7広島サミット開催に係る会場の設営・運営等」業務委嘱 1,462,899,898円 外務省 -
2023年04月03日 令和5年度「2023年G7気候・エネルギー・環境大臣会合」開催支援業務 582,492,165円 環境省 -
2023年02月24日 「G7広島サミット開催にかかる会場の設営・運営等」業務委嘱 325,172,133円 外務省 -
2023年02月07日 「関係国・国際機関連絡会議(仮称)」等に係る会場設営・会議運営業務 一式 25,655,651円 財務省 -
2022年12月12日 「G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会議運営準備業務 一式 12,317,800円 財務省 -
2022年09月08日 「第2回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託 15,992,570円 法務省 -
2022年08月31日 「要人接遇のために必要な識別類の作成及び発給」業務委嘱 9,621,980円 外務省 -
2021年12月02日 「第1回アジア太平洋刑事司法フォーラム」会議運営等業務 一式 38,653,428円 法務省 -
2021年11月16日 「国際開発協会第20次増資東京プレッジング会合」等に係る会議運営業務 一式 28,616,610円 財務省 -
2021年10月06日 土地家屋調査士試験会場施設利用契約 1,114,550円 法務省 -
2021年07月09日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転の実現に向けた情報発信力の強化に係る動向調査 - 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年05月28日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 188,466,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年05月28日 「第9回太平洋・島サミット開催にかかる機材等手配」業務委嘱 1,320,000円 外務省 -
2021年04月01日 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における識別類の作成及び発給」業務委嘱 14,151,252円 外務省 -
2020年09月14日 Japan Drone 2020国際コンファレンス参加料 9,000円 防衛省 -
2020年08月17日 令和2年度「新しい東北」交流会運営事業 18,997,000円 復興庁 -
2020年06月09日 その他契約(総務部)「NEDO40周年記念フォーラム」の実施に係る運営業務 79,923,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年05月25日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 190,056,427円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年05月22日 第3回北極科学大臣会合開催業務 94,578,960円 文部科学省 -
2019年08月27日 令和元年度「日中韓三カ国環境大臣会合」開催支援業務 54,968,079円 環境省 -
2019年06月03日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転の実現に向けた情報発信力の強化に係る調査 139,997,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年05月22日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 192,946,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月01日 平成31年度「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務 1,273,304,578円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度IPCC第49回総会等運営支援委託業務 218,918,784円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務 636,652,289円 資源エネルギー庁/環境省 -
2018年09月14日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動走行システムの実現に向けた情報発信力の強化に係る調査事業 69,957,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年09月04日 「G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会議運営準備業務 一式 5,867,400円 財務省 -
2018年08月06日 平成30年度「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」開催支援業務に係る業務の概要及び企画書作成事項 29,965,132円 環境省 -
2018年08月01日 第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)開催準備事前調査等業務の請負 一式 32,894,769円 法務省 -
2018年05月25日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 200,756,880円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年05月22日 平成30年度IPCC第49回総会等運営支援委託業務 5,617,458円 環境省 -
2018年01月12日 平成29年度「世界循環経済フォーラム2018」開催支援業務 7,906,140円 環境省 -
2017年11月17日 「IPAシンポジウム2018(仮称)」で使用する会場借上契約 3,662,952円 情報処理推進機構 -
2017年07月24日 第2回国際宇宙探査フォーラム開催委託業務 35,921,620円 文部科学省 -
2017年06月02日 平成29年度JOGMEC Techno Forum 2017運営に係る計画・調整業務に関する委託業務契約 73,867,496円 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -
2017年05月12日 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 197,445,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年04月03日 ?「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局開所式、本会合等」の開催に係る包括的な運営業務 一式 24,037,124円 金融庁 -
2016年08月16日 「日中韓外相会議におけるバックパネル製作等」業務委嘱 2,019,600円 外務省 -
2016年05月18日 「伊勢志摩サミットにおける日EU・EPAに関するサイドイベント」業務委嘱 1,265,220円 外務省 -
2016年05月13日 「伊勢志摩サミット開催に伴うプレスキット」の購入 46,569,600円 外務省 -
2016年04月15日 G7長野県・軽井沢交通大臣会合における我が国のインフラシステムへの理解促進等に資する調査業務 85,934,194円 国土交通省 -
2016年04月01日 「G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議」等の会場設営・会議運営業務 一式 240,840,000円 財務省 -
2016年04月01日 「『伊勢志摩サミット開催にかかる会場等の設営及び配偶者プログラムを含めた行事』に関する企画立案」業務委嘱 726,310,063円 外務省 -
2016年02月22日 「伊勢志摩サミット開催にかかる会場等の設営及び配偶者プログラムを含めた行事」業務委嘱 346,253,292円 外務省 -
2016年01月21日 2016年G7長野県・軽井沢交通大臣会合に向けた交通政策課題把握調査業務 12,938,400円 国土交通省 -
2016年01月13日 「G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議」等に係る会議運営準備業務 一式 7,864,560円 財務省 -
2015年09月29日 「総理大臣の中央アジア訪問における日露同時通訳」業務委嘱 2,308,600円 外務省 -
2015年07月13日 「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム開催支援」業務委嘱 39,792,040円 外務省 -
2015年04月01日 平成27年度日アフリカ資源大臣会合運営等事業? 171,999,858円 経済産業省 -
2014年10月30日 平成26年度日アフリカ資源大臣会合運営等事業(大臣会合等開催準備事業) 8,695,589円 経済産業省 -
2013年04月01日 平成25年度アフリカ開発会議関連事業(国際資源ビジネスサミット(J-SUMIT)開催等事業) 76,233,895円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年11月24日 2024年08月08日
全省庁統一資格 2024年11月24日 -
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