経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。

株式会社京都銀行

( 法人番号公表サイト )

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書訂正有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第120期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
経常収益 (百万円) 124,023 103,913 98,086 117,039 113,978
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 42,454 26,634 20,625 26,084 35,544
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 30,029 19,159 14,878 18,718 25,639
資本金 (百万円) 42,103 42,103 42,103 42,103 42,103
純資産額 (百万円) 837,088 820,328 1,149,793 1,069,959 970,448
総資産額 (百万円) 9,653,833 10,065,875 12,256,073 12,196,727 11,017,656
従業員数 (人) 3,423 3,378 3,380 3,345 3,303

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.75
日本生命保険相互会社 3.67
東京海上日動火災保険株式会社 3.41
明治安田生命保険相互会社 3.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.38
京セラ株式会社 2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・オムロン株式会社口) 2.05
住友生命保険相互会社 1.77

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

0

0

5

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
- 銀行免許 - 金融庁 -
- 認定経営革新等支援機関 - 経済産業省/金融庁 -
- 兼営信託金融機関認可 - 金融庁 -
2024年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2022年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2007年09月30日 登録金融機関登録 - 金融庁 -
2005年03月16日 確定拠出年金運営管理機関登録 - 厚生労働省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2023年04月11日 地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 957,357円 - 内閣府
-
2023年03月17日 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 10,552,953円 - 内閣府
-
2022年10月12日 地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 1,036,780円 - 内閣府
-
2022年09月09日 地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 10,886,529円 交付決定 内閣府
-
2022年04月07日 地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 1,083,099円 交付決定 内閣府
-
2022年03月15日 地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分) 10,885,612円 交付決定 内閣府
-
2021年10月11日 地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 1,168,850円 交付決定 内閣府
-
2021年09月21日 復興特区利子補給金 1,790,680円 確定 復興庁
-
2021年09月13日 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 12,352,373円 交付決定 内閣府
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 72,227円 交付決定 厚生労働省
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 205,923円 交付決定 厚生労働省
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 108,737円 交付決定 厚生労働省
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 773,544円 交付決定 厚生労働省
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 188,114円 交付決定 厚生労働省
-
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 391,406円 交付決定 厚生労働省
-
2021年03月25日 地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 1,002,193円 交付決定 内閣府
-
2021年03月23日 復興特区利子補給金 1,820,359円 確定 復興庁
-
2021年03月15日 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 13,445,511円 交付決定 内閣府
-
2020年09月14日 復興特区利子補給金 1,800,573円 確定 復興庁
-
2020年09月04日 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 16,422,522円 交付決定 内閣府
-
2020年04月15日 地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分) 51,515円 交付決定 内閣府
-
2020年03月25日 総合特区支援利子補給金(3月30日分) 16,509,066円 交付決定 内閣府
-
2020年03月09日 復興特区利子補給金 1,820,359円 確定 復興庁
-
2019年10月15日 地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分) 32,323円 交付決定 内閣府
-
受注日 事業名 金額 出典府省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換) - - 厚生労働省
- 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 - 2008 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:15.8年、女性:13.3年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 52.0% (範囲:正社員)
女性管理職人数 157人
管理職全体人数(男女計) 886人
女性役員人数 2人
役員全体人数(男女計) 11人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS - -
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2024年02月14日 2025年12月17日

Gビズインフォが提供する主な3つのサービス

法人に関する情報を
検索する

法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。

自社システムに
APIを導入する

REST APIにより法人情報を取得することができます。

法人データを
ダウンロードする

法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。