経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3180001031569 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 丹 羽 俊 介 （ EDINET ）
資本金
112,000,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
18,173人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：15,998人、女性：2,406人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、関連事業（流通業、不動産業、ホテル業、旅行業など） （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1987年04月01日 （ GEPS ）
業種
H.運輸業、郵便業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 調査・研究 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第38期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | （百万円） | 541,798 | 726,074 | 1,143,393 | 1,417,382 | 1,511,271 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △256,691 | △74,048 | 278,899 | 504,586 | 599,950 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △202,313 | △68,176 | 201,924 | 358,766 | 430,633 |
| 資本金 | （百万円） | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,461,234 | 3,369,875 | 3,548,576 | 3,914,548 | 4,314,934 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,406,227 | 9,246,656 | 9,287,209 | 9,692,374 | 10,054,828 |
| 従業員数 | （人） | 18,499 | 18,723 | 18,727 | 18,514 | 18,404 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.94 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 3.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 2.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.54 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.81 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.77 |
| 農林中央金庫 | 1.70 |
| ＪＲ東海社員持株会 | 1.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.32 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2010年01月18日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 | - | 金融庁 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業 | 272,000円 | - | 文部科学省 |
-
|
| 2022年03月28日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 90,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 |
-
|
| 2022年03月16日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 | 6,540,000円 | - | 厚生労働省 |
-
|
| 2021年07月27日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 1,389,000円 | - | 文部科学省 |
-
|
| 2021年03月24日 | 令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） | 34,705,000円 | - | 厚生労働省 |
-
|
| 2019年05月13日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 982,670円 | - | 国土交通省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年03月04日 | 2026年03月04日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月24日 | 2025年12月17日 |
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