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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 3180001031569
- 法人名
- 東海旅客鉄道株式会社
- 法人名ふりがな
- とうかいりょかくてつどう
- 法人名英語
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 丹 羽 俊 介 (EDINET)
- 資本金
- 112,000,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 18,173人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：16,161人、女性：2,353人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1987年04月01日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究
- 事業概要
- 東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、関連事業（流通業、不動産業、ホテル業、旅行業など） (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://jr-central.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第37期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | （百万円） | 1,436,996 | 541,798 | 726,074 | 1,143,393 | 1,417,382 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 540,002 | △256,691 | △74,048 | 278,899 | 504,586 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 378,842 | △202,313 | △68,176 | 201,924 | 358,766 |
| 資本金 | （百万円） | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,658,628 | 3,461,234 | 3,369,875 | 3,548,576 | 3,914,548 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,401,279 | 9,406,227 | 9,246,656 | 9,287,209 | 9,692,374 |
| 従業員数 | （人） | 18,282 | 18,499 | 18,723 | 18,727 | 18,514 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.16 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 3.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 3.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.27 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.84 |
| 農林中央金庫 | 1.70 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.59 |
| ＪＲ東海社員持株会 | 1.55 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：8件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 計量法届出製造事業者 | 圧力計第一類 | - | - | - | 経済産業省 |
| - | 計量法届出製造事業者 | 質量計第二類 | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 鉄道業 | 国土交通大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | 計量法届出製造事業者 | 質量計第一類 | - | - | - | 経済産業省 |
| - | 計量法届出製造事業者 | 圧力計第二類 | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 鉄道業 | 国土交通大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 2024年12月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2010年01月18日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：8件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年08月24日 | 文化施設の活動継続・発展等支援事業 | 272,000円 | - | 文部科学省 | - |
| 2022年03月28日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 90,000,000円 | 豪雨対策事業 | 国土交通省 | - |
| 2022年03月16日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 | 6,540,000円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月27日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 1,389,000円 | - | 文部科学省 | - |
| 2021年03月24日 | 令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） | 34,705,000円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2019年05月13日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 982,670円 | - | 国土交通省 | - |
| 2019年05月08日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 1,577,330円 | - | 国土交通省 | - |
| 2017年05月09日 | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金 | 2,481,210円 | - | 国土交通省 | - |
調達情報：38件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年08月23日 | 列車座席借上料 | 846,560円 | 宮内庁 | - |
| 2023年05月11日 | 列車座席借上 | 2,132,480円 | 宮内庁 | - |
| 2022年10月11日 | 列車座席借上料 | 913,920円 | 宮内庁 | - |
| 2022年04月01日 | 航送後払料 | 43,270円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ８月分後払運賃 | 2,310円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ８月分鉄道運賃後払 | 835,290円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 46,770円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 232,970円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 18,350円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 67,370円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ４月分後払運賃 | 18,890円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ６月分後払運賃 | 38,190円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | １０月分後払運賃 | 48,720円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 21,020円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ５月分鉄道運賃後払 | 146,480円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 143,490円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ９月分後払運賃 | 148,320円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 鉄道後払料として | 53,240円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ４月分鉄道運賃後払 | 242,950円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ６月分鉄道運賃後払 | 176,840円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ７月分鉄道運賃後払 | 284,200円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 後払運賃 | 15,400,000円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ５月分後払運賃 | 57,040円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | ７月分後払運賃 | 79,460円 | 防衛省 | - |
| 2019年11月18日 | 列車座席借上 | 5,026,560円 | 宮内庁 | - |
| 2019年11月14日 | 列車座席借上 | 3,949,440円 | 宮内庁 | - |
| 2019年06月07日 | 列車座席借上 | 2,093,280円 | 宮内庁 | - |
| 2019年05月13日 | 列車座席借上 | 939,520円 | 宮内庁 | - |
| 2019年04月08日 | 列車座席借上 | 1,526,720円 | 宮内庁 | - |
| 2019年03月18日 | 列車座席借上 | 2,392,320円 | 宮内庁 | - |
| 2018年11月19日 | 列車座席借上 | 1,306,480円 | 宮内庁 | - |
| 2018年05月10日 | 御乗用列車座席借上料 | 962,080円 | 宮内庁 | - |
| 2018年04月02日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 | 15,660,170円 | 防衛省 | - |
| 2017年09月11日 | 御乗用列車座席借上料 | 1,046,640円 | 宮内庁 | - |
| 2017年08月10日 | 御乗用列車座席借上料 | 1,046,640円 | 宮内庁 | - |
| 2017年04月03日 | 列車座席借上 | 1,681,680円 | 宮内庁 | - |
| 2017年04月01日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 | 15,337,250円 | 防衛省 | - |
| 2016年04月01日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 | 17,799,860円 | 防衛省 | - |
表彰情報：8件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７年・２０１２年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：16.9年、女性：11.2年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 24.6%
- 女性管理職人数
- 42人
- 管理職全体人数（男女計）
- 1,718人
- 女性役員人数
- 2人
- 役員全体人数（男女計）
- 17人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年05月15日 | 2024年07月17日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年05月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年12月21日 | - |
| EDINET | 2024年06月22日 | 2024年06月21日 |