経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
6010001109206 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都中央区銀座7丁目16番12号G-7ビルディング ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 吉野 久美子 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
220人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:50人、女性:169人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
語学総合サービス(通訳、翻訳、国際会議運営、企業研修、学校運営等) ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1978年09月18日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | A | その他印刷類、図書類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月25日 | 令和8年度国際会議等に係る通訳業務 | 5,126,800円 | 会計検査院 |
| 2026年03月18日 | 外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務 一式 | 15,638,200円 | 法務省 |
| 2026年03月16日 | 令和8年度外務大臣等の記者会見等における同時通訳業務委嘱一式 | 19,150,000円 | 外務省 |
| 2026年03月13日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 | 35,652,200円 | 財務省 |
| 2026年03月06日 | 令和8年度国際会議等における通訳業務 | 12,519,633円 | 国税庁 |
| 2026年03月03日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 6,477,000円 | 内閣官房 |
| 2026年02月18日 | 令和8年度 相互協議における日・各国通訳業務 | 15,062,270円 | 国税庁 |
| 2025年04月16日 | 外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負 一式 | 15,388,000円 | 法務省 |
| 2025年04月07日 | 令和7年度輸出・国際業務に係る通訳業務(単価) | 6,411,050円 | 農林水産省 |
| 2025年03月26日 | 2025年大阪・関西万博に関する各国要人との会談等における通訳・翻訳業務 | 1,200,000円 | 内閣官房 |
| 2025年03月13日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 | 29,085,600円 | 財務省 |
| 2025年03月13日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 6,477,000円 | 内閣官房 |
| 2025年02月26日 | 07-0142-0009 通訳の請負(令和7年度) | 4,668,602円 | 総務省 |
| 2025年02月14日 | 令和7年度 相互協議における日・各国通訳業務 | 11,744,405円 | 国税庁 |
| 2024年08月22日 | 令和6年度核セキュリティ分野における調査のための米国Millstone原子力発電所での検査活動視察における通訳業務 | 1,380,424円 | 原子力安全庁 |
| 2024年08月20日 | 商標五庁(TM5)実務者会合及び専門家会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及びオンライン会議への同時通訳音声配信等業務 一式 | 1,498,000円 | 特許庁 |
| 2024年07月16日 | 第68回国際原子力機関(IAEA)総会への日本国政府代 表団出席に伴う通訳業務 | 1,147,364円 | 内閣府 |
| 2024年05月16日 | 「女子差別撤廃条約第9回日本政府報告審査」における同時通訳(日・英双方向)業務及び右に付随する関連業務の委嘱 | 7,401,273円 | 外務省 |
| 2024年04月04日 | 令和6年度国際会議等に係る通訳業務 | 12,526,900円 | 会計検査院 |
| 2024年03月15日 | 海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳) | 1,163,420円 | 金融庁 |
| 2024年03月15日 | 2025年大阪・関西万博に関する海外各国要人との会談等における通訳・翻訳業務 | 1,275,000円 | 内閣官房 |
| 2024年03月13日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 | 29,085,600円 | 財務省 |
| 2024年03月12日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」の英訳及び中国語訳作業 | 5,270,000円 | 内閣官房 |
| 2024年03月01日 | 令和6年度 相互協議における日・各国通訳業務 | 11,897,005円 | 国税庁 |
| 2024年02月28日 | 外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務の請負 一式 | 10,258,000円 | 法務省 |
| 2023年12月19日 | 日独エネルギー・環境フォーラム(EEDF13)における通訳業務 | 1,136,080円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年09月01日 | 令和5年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)公式準備会合における通訳業務 | 929,400円 | 原子力安全庁 |
| 2023年08月10日 | APEC女性と経済フォーラム等への出席に係る通訳業務 | 1,869,463円 | 内閣府 |
| 2023年07月05日 | 令和5年度核セキュリティを目的とした計量管理の活用に関するエキスパートミッションにおける通訳業務 | 3,675,473円 | 原子力安全庁 |
| 2023年06月16日 | 令和5年度(2023年度) 相互協議における日・各国通訳業務の委託 | 8,957,992円 | 国税庁 |
| 2023年04月26日 | 令和5年度国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ワークショップにおける通訳業務 | 1,181,200円 | 原子力安全庁 |
| 2023年03月14日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 5,270,000円 | 内閣官房 |
| 2023年03月14日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式 | 29,072,876円 | 財務省 |
| 2022年11月22日 | OECD(経済協力開発機構)教育大臣会合等に係る同時通訳業務(於:パリ) 一式 | 1,980,000円 | 文部科学省 |
| 2022年09月21日 | 「自由権規約第7回日本政府報告審査」における同時通訳(日・英双方向)業務及び右に付随する関連業務の委嘱 | 4,491,636円 | 外務省 |
| 2022年03月29日 | 令和4年度国際会議等に係る通訳業務 | 11,040,582円 | 会計検査院 |
| 2022年03月15日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 6,930,000円 | 内閣官房 |
| 2022年03月14日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式 | 29,072,876円 | 財務省 |
| 2021年03月31日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 13,746,237円 | 会計検査院 |
| 2021年03月23日 | 首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業 | 12,210,000円 | 内閣官房 |
| 2021年03月12日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式 | 26,414,876円 | 財務省 |
| 2021年02月12日 | 五庁ICG会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務 | 1,160,582円 | 特許庁 |
| 2021年01月07日 | サイバー危機対応机上演習(CyberCREST)通訳業務 | 863,500円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年11月17日 | 五庁第三作業部会等における同時通訳(日英・日中・日韓)及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務 | 1,612,130円 | 特許庁 |
| 2020年03月31日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 9,907,446円 | 会計検査院 |
| 2020年03月30日 | 大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務 一式 | 26,624,876円 | 財務省 |
| 2020年03月26日 | 海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳) | 1,228,480円 | 金融庁 |
| 2020年03月16日 | 令和2年度 相互協議における日英通訳業務 | 7,056,280円 | 国税庁 |
| 2020年03月11日 | G20教育大臣会合等における日英同時通訳等業務 一式 | 1,680,480円 | 文部科学省 |
| 2019年10月28日 | 防衛大臣タイ出張に伴う通訳役務 | 465,968円 | 防衛省 |
| 2019年10月09日 | FATF第4次対日相互審査に係る通訳業務委嘱契約及び資機材の手配業務 | 5,467,800円 | 財務省 |
| 2019年07月12日 | 第8回五庁統計会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式 | 2,577,400円 | 特許庁 |
| 2019年03月27日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 10,168,047円 | 会計検査院 |
| 2019年03月15日 | 平成31年度 相互協議における通訳業務 | 7,165,744円 | 国税庁 |
| 2018年12月25日 | 防衛大臣フランス出張に伴う通訳役務 | 497,848円 | 防衛省 |
| 2018年10月10日 | 防衛大臣シンガポール出張に伴う通訳役務 | 681,297円 | 防衛省 |
| 2018年03月28日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 9,955,947円 | 会計検査院 |
| 2018年03月12日 | 海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳) | 2,295,000円 | 金融庁 |
| 2017年09月26日 | 普遍的・定期的レビュー(UPR)第3回政府報告審査における日英同時通訳業務委嘱一式 | 1,744,945円 | 外務省 |
| 2017年03月27日 | 会議・会談等に係る通訳業務 | 5,467,120円 | 金融庁 |
| 2017年03月10日 | 平成29年度 相互協議における通訳業務 | 8,946,430円 | 国税庁 |
| 2017年02月03日 | 自衛隊・在日米軍女性フォーラム(女性活躍シンポジウム)における同時通訳等役務 | 460,900円 | 防衛省 |
| 2016年05月27日 | 同時通訳 外 | 512,168円 | 防衛省 |
| 2016年03月30日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 8,440,447円 | 会計検査院 |
| 2016年03月25日 | 平成28年度 国際会議等における通訳業務【再度公告】 | 16,114,576円 | 国税庁 |
| 2016年01月27日 | 国連女子差別撤廃条約第7・8回報告審査に係る通訳等業務 | 3,107,042円 | 内閣府 |
| 2015年09月04日 | 国際会議等に係る通訳業務 | 8,216,874円 | 会計検査院 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月31日 | 2026年03月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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