このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 7110001000007
- 法人名
- 株式会社第四北越銀行
- 法人名ふりがな
- だいしほくえつぎんこう
- 法人名英語
- 本店所在地
- 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 取締役頭取 並 木 富 士 雄 (EDINET)
- 資本金
- 32,776,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 4,844人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：1,965人、女性：2,384人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 創業年
- 全省庁統一資格
- 事業概要
- 銀行業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://www.dhbk.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第207期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | （百万円） | 75,993 | 76,685 | 76,732 | 74,231 | 78,538 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 19,476 | 22,918 | 21,711 | 15,231 | 18,658 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 12,397 | 13,818 | 14,228 | 11,489 | 13,489 |
| 資本金 | （百万円） | 32,776 | 32,776 | 32,776 | 32,776 | 32,776 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,480 | 302,419 | 297,622 | 301,067 | 307,867 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,885,691 | 5,145,323 | 5,304,508 | 5,635,239 | 5,916,232 |
| 従業員数 | （人） | 2,264 | 2,232 | 2,252 | 2,266 | 2,270 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注） | 5.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 3.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 2.99 |
| 東北電力株式会社 | 2.47 |
| 第四銀行職員持株会 | 2.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） | 2.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注） | 2.17 |
| 大同生命保険株式会社 | 2.08 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 2.03 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.94 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：9件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 銀行免許 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 兼営信託金融機関認可 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2023年09月01日 |
|
- | - | - | 2026年08月31日 | 経済産業省 |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2004年12月30日 | 信託契約代理店登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省／金融庁 |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
補助金交付情報：18件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年09月25日 | 令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分） | 283,285円 | - | 内閣府 | - |
| 2023年03月15日 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 370,742円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年10月04日 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 456,985円 | - | 内閣府 | - |
| 2022年07月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 2,519,991円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年07月26日 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 178,625円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2022年03月17日 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 521,635円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年10月04日 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 495,091円 | - | 内閣府 | - |
| 2021年07月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 4,320,817円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年07月28日 | 令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） | 478,693円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年03月23日 | 復興特区利子補給金 | 90,976円 | - | 復興庁 | - |
| 2021年03月12日 | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 558,186円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年09月15日 | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 526,136円 | - | 内閣府 | - |
| 2020年03月24日 | 令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金 | 814,533円 | - | 内閣府 | - |
| 2019年10月17日 | 令和元年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 | 475,929円 | - | 内閣府 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,086,101円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 471,229円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年07月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 585,521円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年07月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,246,206円 | - | 厚生労働省 | - |
調達情報：0件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|
表彰情報：9件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００８年・２０１２年 | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -基幹的な職種
- 男性：19.4年、女性：15.5年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -基幹的な職種
- 35.8%
- 女性管理職人数
- 401人
- 管理職全体人数（男女計）
- 1,556人
- 女性役員人数
- 1人
- 役員全体人数（男女計）
- 21人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年06月01日 | 2021年01月05日 |
| 全省庁統一資格 | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年08月25日 | 2019年02月13日 |
| EDINET | 2019年03月20日 | 2018年06月26日 |