経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8120001059628 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 藤 井 一 彦 ( EDINET )
資本金
33,046,000,000円 ( EDINET )
従業員数
4,438人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、合成繊維等の製造及び販売 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1949年09月01日 ( GEPS )
業種
E.製造業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、医療用機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料 |
| 物品の販売 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、医療用機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第101期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 279,774 | 334,675 | 369,172 | 366,950 | 393,534 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,851 | 32,386 | 21,765 | 16,041 | 15,549 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 7,754 | 28,347 | 20,536 | 17,770 | 17,787 |
| 資本金 | (百万円) | 33,046 | 33,046 | 33,046 | 33,046 | 33,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 250,818 | 273,283 | 285,398 | 303,364 | 304,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 464,507 | 490,722 | 545,286 | 593,312 | 617,386 |
| 従業員数 | (人) | 3,551 | 3,472 | 3,447 | 3,390 | 3,391 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.11 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 4.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 4.91 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.04 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.67 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 3.34 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.40 |
| カネカ取引先持株会 | 2.22 |
| カネカ従業員持株会 | 2.09 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年03月09日 | 広域的処理認定 | リチウムイオン電池搭載蓄電システム | 環境省 | - |
| 2005年02月14日 | 広域的処理認定 | 押出法ポリスチレンフォーム製品 | 環境省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年07月19日 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルPVモジュール開発 | 19,360,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年07月17日 | NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発 | 34,287,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年09月28日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発(高出力両面発電型多接合太陽電池の開発) | 143,344,666円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年07月12日 | グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 | 3,589,877,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月27日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Bacillus属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証 | 39,583,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年02月25日 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業/革新的バイオプロセス技術開発/糖原料からの次世代ポリ乳酸の微生物生産技術開発 | 22,551,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月08日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(次世代モジュール技術開発) | 299,566,850円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月04日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽電池モジュール(非開口部、開口部)の開発) | 294,838,132円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年01月28日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ZEHを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州) | 2,373,840円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年08月22日 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発 | 96,375,060円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年08月22日 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール+高耐久化によるBOSコストの削減 | 111,817,260円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2009 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2013 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月01日 | 2026年04月01日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月26日 | 2025年12月17日 |
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