【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8120001059628
法人名
株式会社カネカ
法人名ふりがな
かねか
法人名英語
KANEKA CORPORATION
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  藤 井 一 彦 (EDINET)
資本金
33,046,000,000円 (EDINET)
従業員数
4,438人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1949年09月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A ゴム・皮革・プラスチック製品類
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類
役務の提供等 A 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、合成繊維等の製造及び販売 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 292,084 279,774 334,675 369,172 366,950
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,660 4,851 32,386 21,765 16,041
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 6,923 7,754 28,347 20,536 17,770
資本金 (百万円) 33,046 33,046 33,046 33,046 33,046
純資産額 (百万円) 243,144 250,818 273,283 285,398 303,364
総資産額 (百万円) 451,798 464,507 490,722 545,286 593,312
従業員数 (人) 3,552 3,551 3,472 3,447 3,390

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.55
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 4.85
株式会社三井住友銀行 4.82
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 4.40
株式会社三菱UFJ銀行 3.60
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.49
三井住友海上火災保険株式会社 3.28
 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX   UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 3.00
カネカ取引先持株会 2.08
カネカ従業員持株会 1.99

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2020年03月09日 広域的処理認定 リチウムイオン電池搭載蓄電システム - - - 環境省
2005年02月14日 広域的処理認定 押出法ポリスチレンフォーム製品 - - - 環境省
2001年04月01日 アルコール事業 許可使用者 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 2,283,332円 - 資源エネルギー庁 間接
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 222,766,666円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年04月28日 平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業) 11,233,332円 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月19日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルPVモジュール開発 19,360,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年07月17日 NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発 34,287,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年09月28日 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発(高出力両面発電型多接合太陽電池の開発) 143,344,666円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年07月12日 グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 3,589,877,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年08月27日 カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Bacillus属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証 39,583,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年02月25日 クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業/革新的バイオプロセス技術開発/糖原料からの次世代ポリ乳酸の微生物生産技術開発 22,551,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月08日 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(次世代モジュール技術開発) 299,566,850円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月04日 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽電池モジュール(非開口部、開口部)の開発) 294,838,132円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年01月28日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ZEHを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州) 2,373,840円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年08月22日 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発 96,375,060円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年08月22日 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール+高耐久化によるBOSコストの削減 111,817,260円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:18.2年、女性:12.8年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
25.0%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年05月15日 2019年04月09日
全省庁統一資格 2025年05月15日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2024年06月28日 2024年06月27日