経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9012801002438 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都昭島市武蔵野3丁目1番2号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長兼CEO 大井 泉 ( EDINET )
資本金
21,394,000,000円 ( EDINET )
従業員数
2,027人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
高級精密理科学機器(電子光学機器・分析機器)、計測検査機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
業種
E.製造業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第78期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 93,128 | 117,685 | 135,299 | 146,114 | 165,279 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,520 | 14,394 | 22,884 | 29,377 | 33,007 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 3,583 | 12,081 | 17,526 | 21,172 | 18,231 |
| 資本金 | (百万円) | 10,037 | 21,394 | 21,394 | 21,394 | 21,394 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,036 | 79,009 | 93,748 | 113,452 | 124,280 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,191 | 159,754 | 169,344 | 197,231 | 186,501 |
| 従業員数 | (人) | 1,950 | 2,092 | 2,259 | 2,277 | 2,315 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.27 |
| 株式会社ニコン | 4.47 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行) | 4.06 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.31 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.19 |
| 日本電子共栄会 | 2.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.03 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会社) | 1.90 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月27日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年03月26日 | 令和7年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 3,985,608円 | 環境省 |
| 2025年03月13日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分3) | 960,000円 | 国税庁 |
| 2025年02月18日 | 経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証全面統合型次世代金属積層造形技術の開発 | 447,700,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年12月23日 | 令和6年度卓上走査型電子顕微鏡の購入 | 16,200,000円 | 原子力安全庁 |
| 2024年08月28日 | 令和6年度走査電子顕微鏡制御用システムアップグレード業務【再度公告】 | 1,267,000円 | 環境省 |
| 2024年08月28日 | 令和6年度走査電子顕微鏡付属エネルギー分散型X 線分析検出器制御用システムのアップグレード業務【再度公告】 | 1,288,000円 | 環境省 |
| 2024年07月08日 | 令和6年度ガスクロマトグラフ質量分析計の更新 | 11,000,000円 | 環境省 |
| 2024年03月26日 | 令和6年度走査型電子顕微鏡等保守業務 | 3,985,608円 | 環境省 |
| 2023年04月14日 | 令和5年度走査型電子顕微鏡等保守業務 | 3,190,000円 | 環境省 |
| 2022年04月15日 | 令和4年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 4,284,412円 | 環境省 |
| 2021年08月27日 | 走査電子顕微鏡一式買入 | 60,000,000円 | 海上保安庁 |
| 2021年07月07日 | 磁化特性測定装置修理 | 685,310円 | 防衛省 |
| 2021年04月15日 | 令和3年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 4,180,000円 | 環境省 |
| 2021年03月25日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分1) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2020年09月24日 | 磁化特性測定装置修理 | 602,510円 | 防衛省 |
| 2020年08月14日 | 平成31年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 3,490,000円 | 環境省 |
| 2020年03月26日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分1) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2019年03月26日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分2) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2018年07月04日 | 省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業 | 100,240,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年05月14日 | 平成30年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 3,190,000円 | 環境省 |
| 2018年03月23日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分2) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2017年12月28日 | 【電子可】核磁気共鳴装置 | 53,000,000円 | 警察庁 |
| 2017年03月30日 | 平成29年度走査型電子顕微鏡保守業務 | 3,190,000円 | 環境省 |
| 2017年03月24日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分1) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2016年07月06日 | ガスクロマトグラフ高分解能質量分析計(GC-HRMS)購入 | 42,000,000円 | 環境省 |
| 2016年03月28日 | 医療機器に係る年間保守業務(区分2) | 1,000,000円 | 国税庁 |
| 2015年08月21日 | 核磁気共鳴装置の購入契約 | 24,800,000円 | 財務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2022 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2024 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月25日 | 2025年12月17日 |
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