2018年2月23日に経済産業省主催のシンポジウム「政府の法人情報の利活用促進と今後の展望」を開催しました。
本シンポジウムは、法人情報の利活用促進を目的として、経済産業省から官民データ活用推進基本法や当サイトの概要の説明、また政府の法人情報の活用と法人を取り巻く情報の今後の展開についてご紹介しました。
また、今後の法人情報の利活用促進に向け、民間事業者、オープンデータ推進団体等、各方面の方にご参加いただき、法人情報利活用における効果や課題について、パネルディスカッションを行いました。
経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 細川 義洋
平成28年12月に施行された官民データ活用推進基本法と政府保有の法人情報を公開する法人インフォメーションの概要と今後の期待について説明を行い、またAPIの追加機能や特許情報等の追加項目についての最新状況を解説して頂きました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事・インターネットトラストセンター長 山内 徹
法人情報を活用した当協会の各種サービス(ROBINSビジネスレポート、経営労務診断サービス、安心マーク)についての紹介、また法人インフォメーションとの連携方法を中心にその活用事例として解説を行い、今後のサービス向上に向けた政府への期待等について説明、言及して頂きました。
富士通株式会社 金融イノベーションビジネス統括部 シニアエキスパート 大槻 文彦
「Society5.0」実現に向けて「データ利活用」が広く社会課題解決、ビジネス高度化へのキーワードとして注目されていることに言及。法人インフォメーションやRESASなどの連携で得たオープンデータや商用・社内データを集約した「データ利活用基盤」を構築し、AI活用通して情報統合を図る富士通の取組みをデモとあわせて紹介して頂きました。
経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 満塩 尚史
法人インフォメーションの利活用ビジョンとして、法人の電子申請のワンストップ化、ワンスオンリーを実現するための法人デジタルプラットフォーム構築を検討していることに言及。法人共通認証基盤を含めたデジタルガバメント実行計画に基づいた構想についての解説をして頂きました。
株式会社三菱総合研究所 社会ICTイノベーション本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員 村上 文洋
資料1「freeeと法人情報の活用」ダウンロード(PDF形式:1,100KB)
資料2「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」ダウンロード(PDF形式:1,063KB)
今後の法人情報の利活用促進に向け、民間事業者、オープンデータ推進団体等、各方面の方にご参加いただき、法人情報利活用における効果や課題について、パネルディスカッションを行いました。
以下、ディスカッションにて頂いたご意見、ご指摘の概要を記載。